朝、起きてからTwitterを眺めてると、やたらとコインチェックに関する呟きが流れてきた。
コインチェックってのは、あのコインチェックの事だww
なにやら出金を再開したそうで、Twitterでの呟きも概ね歓迎するものが多かったんだけど・・・。
コインチェックには一銭も預けてないし、というか、今は仮想通貨自体を一銭も持ってないけど、気になるからニュースサイトで確認してみた。
うん、たしかに「日本円」の出金は再開されてるようだ。
で、記事を読んでみたんだけど、これ、仮想通貨の出金停止は依然として続いてるし、NEMを保有してた顧客約26万人に日本円で返金する方針を発表しているけど、未だ補償の支払いメドは明かしていない、って書かれてるぞ。
ただ、預けてた日本円が返ってくるだけだろ
まだ仮想通貨の出金は停止されたままだし、盗られたNEMの返金は手が付けられてないんだろ。
そんな状態なのに、喜んでて良いのか?
ってのが、オレの率直な感想だな。
Twitterなんかでは、万歳してる呟きもあったけど、何で喜べるのかオレにはよく解らんww


でね、朝飯を食べながら新聞を読むのが、オレのルーティンなんだけど(オヤジ感丸出し)、またまた今朝の新聞に仮想通貨について書かれてたので、自分への「戒め」の意味も込めて備忘録的に書いておこうか・・・。
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なかなか刺激的な見出しだな。
利用者救済制度なし、だとか、インサイダー野放しww
読売新聞はこれまでも何度か仮想通貨について書いてるけど、毎回、辛口の記事だなww
まずはこの記事のリード(前文)を読んでみると・・・
仮想通貨全体の時価総額は約4000億ドル(約44兆円)に膨らんで、国民生活に深く浸透しつつある。しかし、コインチェックから多額の仮想通貨が流失した事件を受けて、仮想通貨取引所に対する規制強化を求める声が強まっている・・・
って事が書かれてるんだけど、うん、なるほどな。
どこの馬の骨とも分からん若造に金を預けるのは危険だからなww
新聞の記事なんてのは、このリードの部分を読むと、およそ記事のポイントは解るように書かれてるんだけど、とりあえず記事本文を読んでみたぞ。

まず書かれているのは、こういう事・・・。
改正資金決済法ってのがあって、それは仮想通貨取引所に対して、
・登録を受ける
・リスクを説明する
・顧客と取引所の資産を分別管理する
・口座開設時に本人確認をする

って事を義務付けていて、違反した場合、金融庁は業務改善命令などの処分を出す。
日本は他の主要国に先駆けて取引所の登録制を導入する等、先行している面はあるものの、今回の事件で課題も浮き彫りになったそうだ。その課題ってのが、利用者保護のあり方。
預金の場合は、預金保険法に基づいて、一人あたり元本1000万円と利息が保護されるペイオフ制度がある。
株式の場合も、金融商品取引法で顧客の株式やお金は、分別管理する義務があるし、それでも円滑に返還されない場合は、業界で作る基金が原則として一人1000万円を補償する仕組みがある。
で、仮想通貨の方はどうかというと、取引所の破綻などに備えた顧客の救済制度は無い
まぁ、その辺は・・・
自己責任で良いんじゃないのか!?
って思ってるけどな。
そうそう、思い出した。コインチェックの流出事件が起こった当初、その損害を国が補償しろ!って声がチラホラ出てたみたいだけど、一般の国民にしてみれば、それこそイイ迷惑だろww
セキュリティもちゃんと出来てない所に預けたのは自己責任・・・。
その損失を税金で賄われてたまるか!ww
記事によると、コインチェックは13日、業務改善計画を金融庁に提出する。これまでに自己資金で約460億円を補償する方針を示しているが、
その時期はハッキリしない!
って書かれてる。
大丈夫なのかよww
他人事ながら心配だww

読売新聞って仮想通貨には辛口な論評が多いんだけど、記事はまだまだ続く。
仮想通貨は投機対象として事実上、金融商品のような役割を果たしているにも関わらず、インサイダー取引など不公正な取引に対する規制もない
今回の事件をきっかけに、専門家からは規制強化を求める声があがっているそうで、
「利用者保護のため、資産の分別管理の徹底や相場操縦、インサイダー取引規制の導入も検討すべき」
とか、
「(少ない資金で大きな額を取り引きできる)証拠金取引は規制を考えてもいい」
って声が少なからず出ているそうだ。

このまま禁止しちゃえば?
なんて声もありそうだけど、次の小見出しでは・・・
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禁止には異論も多い・・・ってな事が書かれてた。
どういう事かというと、
国内ではすでに多くの人が投資しており、「ここまで普及した以上、取引の禁止は財産権の侵害になり非現実的」って事らしい。
う~む、いろいろとややこしいなww
政府内にも、仮想通貨市場の成長がブロックチェーンの発展と日本経済の成長につながるとの期待も有るそうで・・・。
結局、どうすりゃ良いんだ?って話だけど、健全に育成させるために、技術革新に目を配りながら、利用者保護や不正防止に向けたルールを整備していく事が求められる、って書かれてる。
う~ん、模範解答すぎて面白くないww
ここは、ド~ンと全面禁止!とか打ち出して欲しかったなww

この記事の隣にQ & Aが有ったので、ついでに書いておこう。
Q.仮想通貨は「通貨」なのか?
A.円やドルなどの「法定通貨」国内どの店でも、誰が相手でも確実に支払いに使える。価値は安定しており、貯蓄にも活用できる。それに対して仮想通貨は、現状は値上がりを期待する投機目的が大半。
数日で価値が大きく上下する仮想通貨で払ったり受け取ったりしたいと思う人は少なく、決済や貯蓄に使うのは不向き。「通貨」としての役割をまったく果たしていないのが現状

Q.法定通貨の存在を脅かす可能性はあるのか?
A.仮想通貨の時価総額は40兆円規模とはいえ、法定通貨にくらべてまだ小さい。日本銀行が供給する通貨の量を示すマネタリーベースは1月末で470兆円。現状は、通貨としての役割をほとんど果たしていないため、法定通貨の存在を脅かすほど普及するとの見方はほとんど無い
ここまで人気が出たのは「価格が高騰してもうかる」との期待からで、「価格が動かなくなれば、利用者も減るだろう」


そうは言っても、ここまで熱を帯びてる来てると、なかなか下火にはならないような気もするし、オレだって、またいつ買うかもしれない。
買うとは言っても、ほとんどギャンブル感覚遊び感覚で買うだけだ。
要は・・・
丁半博打!
上がるか下がるか、丁半博打みたいなもんだろ。
こういうものは買いたい人は買えば良いし、オレみたいに面倒くさがりの臆病な人間は、堅実に資産運用すれば良いだけの話だな。
とりあえず、今回の備忘録はここまで!









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